当社は、業務上取扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を 遵守するとともに、個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、次の方針のもとで適切に取り 扱います。

（収集制限の原則）

• １．当社は、個人情報を偽りその他不正の手段により取得しません。

（目的明確化の原則）

• ２．当社は、個人情報を取扱うにあたり、その利用目的を出来る限りに限定します。

（利用制限の原則）

• ３．当社は、法令により定められる場合のほか、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲でのみ取扱います。
• ４．当社は、法令により認められた場合のほか、個人情報を第三者に提供しません。

（データ内容の原則）

• ５．当社は、保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

（安全保護の原則）

• ６．当社は、個人情報の漏洩等の防止その他安全管理のために必要な措置を講じます。
• ７．当社は、従業員・委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

（公開の原則）

• ８．当社は、個人情報について利用目的等を通知または公表します。

（個人参加の原則）

• ９．当社は、個人情報についての開示・訂正・利用停止等の請求に対し、遅滞なく適正に対処します。

（責任の原則）

• １０． 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情に対し、適切かつ迅速に対処します。

（当社が保有する個人情報）

• １．当社はお客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、勤務先、年収、電話番号、メールアドレス等、お客様を識別することのできるお客様の情報）を保有しております。

（個人情報の利用目的）

• ２．不動産の売買、仲介、賃貸、管理、リフォーム工事等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供。

• ３．指定流通機構への物件登録、成約通知および同機構に登録された情報を利用しての営業、価格査定。（下記 「指定流通機構に関する事項」参照）

• ４．住宅ローンに係る事務代行業務、不動産取引に係るローン業務に関する契約の履行、情報、サービスの提供。

• ５．上記 2、4 の情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動及びマーケティング（アンケートなど）活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。

• ６．その他、当社の事業に付随・関連する事項。

• ７．上記２から４の目的達成に必要な範囲で本人に代わって行う個人情報の第三者提供。

情報、サービスの提供は、ご本人からの申し出がありましたら取り止めさせていただきます。

（個人情報の共同利用）

• ８．個人情報の項目
  氏名、住所、生年月日、勤務先、年収、電話番号、メールアドレス等お客様が当社に提供された情報、不動産登記簿の公開された情報から当社が適正に取得した情報。
• ９．共同利用者の範囲
  ・合同会社さくらハウジングに属する さくらハウジング（営業性個人業）
  ・お客様が住宅を購入または建築される場合のオプション等販売指定会社・施工会社・管理会社・引越業者その他サービス提供会社等、マンション・ビル等の建築に係る施工会社・設計会社等、その他、当社 合同会社さくらハウジング及びさくらハウジングとの間で締結した契約により行うサービスの提供に必要をなる範囲の関係者。
• 10. 利用目的
  上記、（個人情報の利用目的）と同様
• 11．管理責任者
  合同会社さくらハウジング

（個人情報に関するお問い合わせ窓口）
　　合同会社さくらハウジング
　　兵庫県尼崎市武庫之荘本町 2 丁目 21 番 15 号
　　TEL：06-6431-6506（受付時間 9：00～17：00）
　　FAX：06-6436-5650

「指定流通機構に関する事項」 指定流通機構は、宅地建物取引業法 50 条の２の４により兵庫県知事の指定をうけた公益法人であり次の業務等を行っています。

• 一、専任媒介契約その他の宅地建物取引業者に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
• 二、前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
• 三、前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正な確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。

当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法等に基づき、次の措置を取ります。

• １． 当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探すため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
• ２． 登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知します。
• ３． 指定流通機構は、物件情報、成約事例（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
• ４． 専属専任媒介契約および専任媒介契約の場合、以上の指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
• ５． 物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上記 1 から４の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
• ６． 当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却活動を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、ご本人からの申し出がありましたら取り止めさせていただきます。
• ７． 当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名は含まれません）あるいは、当社が関与を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供します。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。